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経済法律コース

 皆さんが社会で働くようになれば様々な問題に直面するでしょう。公務員であれば市町村の経済活性化政策の立案を任されたり、民間企業では新製品が法律上の問題がないかを検討する仕事を担うこともあります。この様な問題を解決するには経済学及び法学の素養が必要とされます。
 経済法律コースでは、座学だけでなく受講生自らが問題を調査・分析する実習体験を通じて経済学及び法学両分野の専門知識を体系的に習得できます。

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コースの特色

経済学及び法学の
素養と思考力の習得

長い歴史をかけて積み上げてきた経済学・法学の手法を習得し、現代社会の本質をつかむ素養とその問題を解決できる思考力を培います。


豊富なカリキュラムと
少人数教育

講義科目は、マクロおよびミクロ経済学、憲法、民法、刑法など必要十分なカリキュラムを提供し、ゼミや実習では少人数のクラス編成により学生主体の実践的な教育を行います。

公務員・民間企業にも強い

公務員受験において法学および経済学の知識は必須です。また民間企業においても経済法律分野の知識は重要視されており、本コースで習得した知識は現実社会の様々な局面で役立ちます。

コースの詳細

コースの主な科目と卒業研究テーマ例

主な科目
【基本科目】
(経済学入門、法学入門)

【コア科目】
(マクロ経済学、ミクロ経済学、公法学、私法学)

【基礎科目】
(金融論、国際経済学、財政学、経済政策、労働経済学、経済学史、日本経済史、憲法、刑法、労働法、民法、商法、行政学)

【発展科目】
(国際金融論、地方財政論、地方自治論)

【実習・演習科目】
(経済法律基礎演習、自治体政策研究、地域政策実習、地域行政実習、地域司法実習)

卒業研究テーマ例
・新幹線整備に伴う問題点について―並行在来線問題を問う
・北海道経済における観光産業の役割
・アジア圏における経済発展の現代的意義
・「子どもの貧困」問題に関する考察―「貧困」の連鎖を断ち切るには
・都道府県別健康寿命の分析
・法教育の意義と未来
・共犯と身分― 刑法65 条の必要性の検討
・面会交流原則実施の意義とその課題
・競争法の域外適用による国際カルテル規制について
・高年齢者の雇用と所得補償―雇用継続と公的年金に関する法的課題

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