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国立大学法人17大学人文系学部長会議共同声明について

 平成27年10月8日・9日の両日,国立大学法人17大学人文系学部長会議が,長野県松本市において開催されました。
 この会議の席上,平成27年6月8日付で,各国立大学法人に対して文部科学省より提示された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題する通知文書中の「特に教員養成系学部・大学院,人文社会科学系学部・大学院については,18歳人口の減少や人材需要,教育研究水準の確保,国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し,組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」という内容への当該会議としての反対声明を採択し,10月26日に,これを文部科学大臣宛に提出しました。 その詳細については,PDFファイルをご覧下さい。

国立大学法人17大学人文系学部長会議共同声明.pdf
 弘前大学人文学部は,来年4月より,人文社会科学部へと改組されます。新学部の教育体制は,現在の人文学部の3 課程10コース制から2 課程5コース制へと再編され,また,学生定員数については,現在の人文学部の345名から80名減員の265名へと変更されます。学生定員減員にともない,新学部においては,現在の人文学部で展開している教育カリキュラムを一層質の高いものへと転換することによって,学生個々人に対して,よりきめ細かい指導が可能になるというメリットがある一方で,青森県内をはじめとして,北東北・北海道地域に在住し,人文社会科学分野の学問に高い関心をもつ高校生諸君に対しては,この分野の高等教育を受けるための機会を制限してしまうのではないかという懸念も払拭できません。
 人文学部は,弘前大学が「世界に発信し,地域と共に創造する」大学としての社会的使命をはたしていく上で重要な役割の一端を担ってきました。この点については,来年4月に新学部が設置された以降も変わることはありません。人文社会科学系の学部に限らず,地方大学は,特に地域に在住する若い世代に対して,おのおのの専門分野にかかわる高等教育の機会均等に貢献するという重要な社会的使命を担っています。人文社会科学分野の高等教育の機会均等という観点,特にこの分野の専門知識・技能に習熟した地域の人材の育成という観点からも,人文社会科学系学部のみを縮小再編の対象とするという文部科学省の措置に対しては,再考を強くもとめるものであります。

平成27年11月3日
弘前大学人文学部長  今井 正浩

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